制作事業向け 予実管理サービス『WALZ』利用約款

第1章 総則

第1条（目的）

1. 株式会社ＶＡＬＴ（以下「当社」といいます）が運営する制作事業向け予実管理サービス『WALZ（ワルツ）』（以下「当サービス」といいます。）は、以下の各項のサービスの提供を目的とします。
   • 予実管理サービスの提供および付帯するカスタマーサクセスの提供

第2条（約款の変更）

1. 当サービス約款（以下「本約款」とします）は、サービス利用契約者（以下「利用者」とします）の承諾を得ることなく変更することがありますが、その内容は事前に当社より利用者へ告知されます。
2. 変更後の約款は、約款に定めた日より効力を発します。

第3条（用語の定義）

1. システムとは、ブラウザで表示される各ページおよび利用者が利用可能なシステム本体のことを指します。

第2章 サービス利用に関する定義

第4条（サービス利用の申し込み）

1. サービスの利用は、サービス申込者（以下「申込者」とします）が、当社所定の申込書、もしくは発注書を当社、または当社の販売代理店（以下「代理店」とします）に提出した時点、もしくはお申し込みフォームから送信された時点で完了するものとします。ただし、第6条の不承認事項に該当すると当社が判断した場合は、申込書の再提出、またはサービスの利用をお断りすることがあります。

第5条（サービスの開始）

1. サービスの利用開始日は、第4条のサービス利用の申し込みが承認され、当社にてサービス料金の支払が確認できた時点で当社から利用者に通知される「サービス開始のご案内」に記載されます。
   だだしフリープランはサービス料金の支払いは発生しません。

第6条（サービス利用の不承認）

1. 当社は申込者が以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承認しないことがあります。
   • 申込者が実在しない場合、または本人以外の者により申込がなされた場合
   • 申込書に虚偽や不備があった場合
   • 申込者が過去に本約款に違反する等により解約処分を受けたことがある、もしくは、申込時において何らかの事由によりサービス利用の停止処分にある場合
   • その他、本サービスの利用申込を承認することにより、本サービスに著しい支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
   • 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋等、その他の反社会的勢力である判断される場合、または過去に暴力団等であったと判断される場合（以下、「反社会勢力」とします）

第3章 情報管理

第7条（会社情報・個人情報の取り扱い）

1. 当社は本サービスの利用申込に際して、申込者が記載または入力した会社情報または個人情報を当社のデータベースに登録し管理します。当該情報の当社による利用または第三者への開示については、以下の各項に定めるところによるものとします。
2. 当社は、利用者の情報について、本条に従って第三者に開示する場合を除き、その利用目的を以下の各号に限定するとともに、その目的に必要な範囲に限定して取り扱います。
   • サービスの提供およびサービス内容の充実のため
   • サービスに関連する情報を利用者に提供するため
   • サービスの利用実態等を分析するための基礎資料として利用するため

第4章 利用者の義務

第8条（自己責任の原則）

1. 利用者は、当社が利用者に発行するID・パスワード、その他の認証手段（以下「ID等」とします）を利用してなされた一切の行為とその結果について、当該行為を利用者自身が行ったか否かを問わず、その全責任を負います。
2. 利用者は、サービスの利用に伴い、他の利用者または第三者からクレーム、損害賠償等が通知・提起された場合は、自己の責任をもって処理・解決するものとします。

第9条（ID等の管理）

1. 利用者は、自己のID等の管理について一切の責任を負うものとし、当該ID等が利用者以外の他者に使用されたことによる結果について、利用者の故意・過失の如何にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
2. 当社はID等を用いてなされた行為は利用者によりなされたものとみなし、これにより発生する料金、その他債務がある場合、その一切を当該利用者が負担するものとします。
3. 利用者は、自己のID等を紛失した場合、速やかに当社所定の手続により再発行を行わなければなりません。

第10条（変更の届出等）

1. 利用者は、申込にあたり申請した事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の方法にて当社に届け出るものとします。
2. 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第5章 禁止事項等

第11条（禁止事項）

1. 利用者は、サービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
   • 自己のID等を、対価を得て第三者に利用させる行為
   • 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為
   • 当社または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   • 当社または第三者を差別、誹謗中傷、侮辱し、あるいはその名誉ならびに信用を毀損する行為
   • 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、その他犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
   • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
   • 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または勧誘する行為
   • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   • ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
   • 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
   • 当社または第三者の設備またはインターネット接続サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
   • 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
   • 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
   • 人を自殺に誘引または勧誘する行為
   • 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または公序良俗に反するような行為
   • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
   • その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
2. 利用者は、本サービスを通じて知り得た非公開の情報について、原則として第三者に一切漏洩してはなりません。ただし、情報提供者から書面ないし口頭により承諾を得た場合にはこの限りではないものとします
3. 当社は、利用者が本約款違反または利用者義務を怠った結果、本サービスの運営を妨げる場合、当該利用者に対し損害賠償を請求できるものとします。

第12条（約款違反等への対処）

1. 当社は、利用者が本約款に違反した場合、第三者または他の利用者から当社にクレーム等があった場合、もしくはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれか、あるいはそれらを組み合わせた処置を講じることができるものとします。
   • 本約款に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求すること
   • 他の利用者または第三者との間で、クレーム、請求等の問題解消・解決のための協議を行うこと
   • 事前に通知することなく、当該利用者が発信または表示する情報を削除し、または、他の利用者が閲覧できない状態に置くこと
   • 利用者への事前通知、または緊急を要すると当社が判断した場合には、事後の通知によりID等の使用を一時停止とし、または解約処分とすること
   • 利用者は、当社が本条第１項各号に定める措置を講じたことにより、当該措置に起因する結果に関して当社を免責するものとします。

第13条（サービス利用資格の停止及び解約処分）

1. 前条第1項第4号の他、利用者が次のいずれかに該当する場合は、当社は、当該利用者に事前に通知、催告することなく、ID等の使用を一時停止し、または解約処分とすることができるものとします。
   • 本約款に違反した場合
   • 利用料金その他債務の履行を遅滞または支払を拒否した場合
   • 収納代行業者等により利用者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
   • 利用者が破産宣告を受けた場合、または利用者が被保佐人もしくは成年被後見人の宣告を受けた場合
   • 前条第1項第1号、第2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
   • その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2. 解約処分とされた利用者は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等、当社に対する債務の一切を一括して履行するものとします。
3. 契約期間中に解約処分とされた利用者に対し、当社は、利用料金の返還等を免責されるものとします。
4. 利用者が本約款に違反したことにより当社が損害を被った場合、当社は、解約処分または、当該ID等の一時停止の有無に関わらず、当該利用者に対し損害の賠償を請求できるものとします。

第6章 サービス内容

第14条（サービス種別）

1. 本サービスは、当プランで構成されます。なお、各サービス（以下「共通サービス」とします）は、全てのプランに共通です。

第15条（システム保守）

1. 当社は、当社システムの保守を実施し、必要に応じて、システムのバージョンアップおよびメンテナンス作業を実施することができるものとします。
2. 当社システムのうちソフトウェアの対応OSやブラウザ等の動作環境は当社ウェブサイトにて利用者に通知するものとし、その内容は利用者に事前に通知の上、変更となることがあります。

第7章 料金

第16条（基本料金）

1. 本サービスの基本料金は、サービス利用月額費用（以下「月額費用」とします）で構成され、サービスプランによって異なります。当該価格は予め当社ウェブサイト等で確認いただくことを前提とし、事前に利用者への通知は行いません。

第17条（オプション料金）

1. 本サービスのオプション料金は、予めウェブサイトまたは申込書に記載することで利用者に通知します。

第18条（料金の変更）

1. 当社は第16条および第17条の料金を変更することがありますが、変更にあたっては事前に利用者に告知します。

第19条（決済）

1. 支払いは、原則クレジットカードによる決済となります。
2. 当社は申込者に対し、対象月の前月末日までに、本条第1項の決済方法により毎月支払われるものとします。
3. 代理店販売による申込の場合、請求は代理店により行われる場合があります。なお、その場合の決済方法および条件は代理店により異なり、当社はその支払に関して一切関与しないものとします。

第20条（遅延損害金）

1. 支払いは、原則クレジットカードによる決済となります。
2. 利用者が料金の支払を遅滞した場合には、年率14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8章 契約

第21条（サービス利用期間）

1. 本約款に基づくサービス提供のため、契約の締結は行いません。
2. サービス利用期間は、利用開始日から1ヶ月～とします。
3. サービス利用停止希望日の1ヶ月前までに当社所定の手続による停止申込がない場合、利用停止は更に1ヶ月自動継続されるものとし、それ以降も同様とします。
4. サービス利用料について、月途中のサービス利用開始や、サービス利用停止時に日割計算を行わないものとします。

第22条（最低利用期間）

1. 本サービス最低利用期間は、サービス開始日より1ヶ月とします。

第23条（サービス利用停止）

1. 利用者は本サービスの利用停止を希望する場合、当社所定の手続により、停止希望日の1ヶ月前までに利用停止申込を行うものとします。

第24条（サービスプランの変更）

1. サービス利用期間中に、サービス基本料金の高いサービスプラン（以下「上位プラン」とします）への変更を行う場合、変更を希望する上位プランに必要となる月額費用の差額を支払うことで、既に利用しているデータ等を引き継いだプラン変更を行うことができるものとします。なお、サービス利用期間は上位プランへの変更日より新たに1ヶ月～となります。
2. サービス基本料金の低いプランへの変更も可能です。

第25条（譲渡及び承継）

1. 利用者は、本約款に基づいて締結されるサービス利用上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保としての提供等することはできません。
2. 利用者は、個人の改名、会社の社名変更・合併等により、同一利用者が名義変更を行う必要がある場合、当社所定の手続および審査による、承継の申請を行わなければなりません。

第9章 サービスの運営

第26条（サービス提供の停止）

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
   • 当社の電気通信設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり使用するソフトウェア・設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
   • 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
   • 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
   • その他、当社が本サービスを提供するにあたり合理的理由により必要であると判断した場合
2. 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、利用者のサーバ設備を移設等することができるものとします。
4. 当社は、第1項および前項に基づき本サービスの提供を中止した場合に当該中止または当該中止の目的達成のために必要な作業等により利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第27条（データ保全及び保障）

1. 当社システムは当社が運用管理、メンテナンスを行い、文字データのみ日次（深夜）でのバックアップを行います。メディアに関するデータ保全および補償はいたしません。

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体等、反社会勢力と当社が判断する場合、利用者へ通知なくサービス利用を停止する場合があります。
2. 事業活動を支配する団体が、反社会勢力に該当する個人または法人である場合、利用者へ通知なくサービス利用を停止する場合があります。
3. 役員または従業員のうちに反社会勢力に該当する者がある場合、利用者へ通知なくサービス利用を停止する場合があります。

第10章 損害賠償等

第29条（保証）

1. 当社は、本サービスに関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

第30条（損害賠償）

1. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合など、いかなる事情においても当社は損害賠償責任を負いません。

第31条（免責等）

1. 当社は、本サービスで利用者に提供するソフトウェアの不具合および誤動作等に起因する一切の責任を負わないものとします。

第11章 その他

第32条（専属的合意管轄裁判所）

1. 利用者と当社の間で本サービスに関する紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（準拠法）

1. 本約款に関する準拠法は、日本法とします。

第34条（附則）

1. 本約款は2022年9月1日より適用されます。